2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
具体的には、消費者庁及び消費者庁職員についての法令違反行為等に関し、通報、相談をした消費者庁職員の保護を図り、消費者庁の法令遵守を実効的に確保するため、通報等の受付、調査及び必要な措置を行う組織として法令等遵守調査室を設置し、内部通報・相談窓口を開いているところであります。
具体的には、消費者庁及び消費者庁職員についての法令違反行為等に関し、通報、相談をした消費者庁職員の保護を図り、消費者庁の法令遵守を実効的に確保するため、通報等の受付、調査及び必要な措置を行う組織として法令等遵守調査室を設置し、内部通報・相談窓口を開いているところであります。
今回の改正案においては、これに加えまして、監事による理事の法令違反行為等の差止めですとか、また理事会や評議員会の招集権を自ら招集することができると、こういったことを新たに規定をして監事の機能強化を図ると、こういった改正案になっているところでございます。
○石井国務大臣 飲酒に関する意識向上や飲酒に関する航空法等の遵守の徹底が強く求められる中、同様の事案が連続して発生しておりますことは、これらの違反行為等が安全上重要な問題であるという認識や法令遵守への意識が欠如していると言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
改正された民間事業者向けガイドラインは、事業者のコンプライアンス経営の取組を強化するため、企業内部の法令違反行為等の未然防止、早期是正に資する通報を事業者内において適切に取り扱うための指針を示したものでございます。
したがいまして、再就職等規制違反行為等があったと指摘された六十二事案については、さきに再就職等監視委員会に違法と認定されたものも含めまして違法の認定がなされたものというふうに承知をしております。
今御指摘のところ、最終まとめにおいて、人事課長については、明確に書いてございますが、在任当時の認識の程度にかかわらず、実態として人事課職員による嶋貫氏への情報提供や直接の違反行為等が行われており、部下職員に対する監督責任、今先生御指摘のとおりです、があったとされる。
今回、処分の理由といたしましては、在任当時の認識の程度にかかわらず、実態として人事課職員による嶋貫氏への情報提供や直接の再就職等規制違反行為等が行われていた、また、部下職員に対する監督責任があったということでございます。
文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、もう既に報告書等で明らかになってきておるわけでございますけれども、国民の皆様の文部科学省行政に対する信頼を損ねましたことを心よりおわび申し上げたいと思います。
○松野国務大臣 一般論として、被表彰者が表彰を受けた後に違反行為等非違行為等を行った場合、推薦者より受彰を取り消す旨の連絡をいただいた上で名簿から削除することとしております。 今回の事案についても、推薦者たる大阪府の判断を踏まえ、文部科学省として対応を検討してまいりたいと考えております。
○中岡参考人 このたび、文部科学省における再就職に関します国家公務員法違反行為等につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を損ねましたこと、心よりおわび申し上げます。 私は、平成二十四年一月六日から二十五年七月七日まで人事課長の職についておりました。
○松野国務大臣 このたび、内閣府再就職等監視委員会の調査によりまして明らかとなった文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、先生から御指摘をいただいたとおり、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げます。文部科学省としては、省として猛省をし、省全体を挙げて信頼の回復に努めていく所存であります。
○松野国務大臣 まず、このたび、内閣府再就職等監視委員会の調査によりまして明らかになりました文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、国民の皆様に、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心からおわび申し上げる次第であります。 文部科学省としては、省として猛省し、省全体を挙げて信頼の回復に努めていく所存でございます。
プロ向けファンドの届出者につきましては、このような法令違反行為やファンド資産の流用等の投資家保護上の問題が認められた場合は、法令違反行為等を直ちに取りやめるよう警告書を発出し、投資家への注意喚起の観点から、届出者の氏名、所在地、代表者の氏名、違反行為等を金融庁及び各財務局のウエブサイトで公表するとともに、警察当局等の関係機関への情報提供を行っております。
現在、金融庁は、金融商品取引法違反行為等が認められたプロ向けファンド届出者に対しては警告書を出し、問題業者としてウエブサイトで公表しております。最近の資料では、届出業者は何者で、うち問題業者は何者ありますか。
具体的に申しますと、例えば警告書を発出しておるわけでございますけれども、そのうち届出者の適格機関投資家になっていた金融商品取引業者一者につきましては、届出者と実質的に一体となって法令違反行為等を行っていたことが認められたことから、登録取り消し処分を行っております。
今回の法改正により、法令遵守等の内部統制の体制整備を業務方法書に記載することといたしておりますが、その内容としては、法令違反行為等のリスクの把握、監視、予防体制、法令違反行為等が生じた場合の対処方法、役職員から監事に対する報告体制等を想定いたしております。
その際に、法人の役職員から監事への報告、これにつきましては、現在、独立行政法人の監事さんたちの集まっている連絡会が作成している報告書がございまして、監事監査に関する参考指針と言っておりますけれども、この中で、法令違反行為等について、関係者は監事に速やかに報告する、こういったことが記載されております。
また、委員御指摘のような国境をまたがる事案に対応するため、海外当局に対して、一つには、海外業者の業務の実態等に関する情報収集、提供を依頼する、二つ目には、我が国において判明した海外業者の法令違反行為等について情報提供を行うなど、証券取引等監視委員会とともに、海外当局との機動的な連携を図ってきたところです。
さらに、法令違反行為等は、そもそも指定の対象とはなりません。 したがって、二名の特別報告者の懸念は全く当たらず、本法案は適正な運用が確保されている旨、先方にも速やかに回答したいと考えております。
しかしながら、適格機関投資家等特例業務届け出者に対する検査におきましては、金融商品取引法上行政処分の勧告ができないということになっておりますので、証券取引等監視委員会におきましては、平成二十四年七月以降、届け出者に対する検査等の結果、重大、悪質な法令違反行為等があり、投資者保護上広く周知することが適当であると認められます事案につきまして、検査対象先の名称等を公表するということにいたしております。
その後、日本振興銀行は二〇一〇年五月に検査忌避及びその他の法令違反行為等について行政処分を受け、同年六月には検査忌避行為について告発されました。 日本振興銀行の破綻処理に当たっては初めてペイオフが実施され、預金者に負担を強いることになったほか、多額の公的資金が投入されることになりました。経営状況を早期に是正していれば、結果的に預金者や納税者の負担を軽減することができたとも思われます。